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About us

カレンは、最先端のICTをリーズナブルに活用して、お客様の「顧客台帳」構築と有効活用のご支援をいたします。

[ 経営理念 ]

「顧客台帳」活用を、全ての企業に!

[ ビジョン ]

中小・ベンチャー企業向けインサイドセールスのスタンダードを創る

[ 行動指針 ]

●最短距離で走る
・私たちは、スピードと的を外さないアウトプットで最短距離を走ります。
・私たちは、自ら仕事を作り、自ら機会を創り出します。
・私たちは、事業と仲間へ愛情を持ち、最高のチームを創ります。

[ 人材ビジョン ]

●自ら機会を創り出せ=主体
・俊敏に動く。スピードは最大の武器。
・顧客目線を鍛える。高い感性が機会を見つける。
・転んでもただでは起きない。失敗・反省こそが次なるチャンスを生む。
・社内も社外も提案。考え抜いた自分の意見が周りを動かす。
・一番の分野を創る。あなた自身が主人公。
・自責で物事を考えよ。自責こそが脳を鍛える。

●最高のチームを創り出せ=協働
・自ら初動を取る。初動が仕事をリードする。
・仲間の得手に光を当てよ。得手は不得手を凌駕する。
・仲間のチャレンジを称えよ。素晴らしいは最高の労い。
・仲間を本気で叱れ。叱り、叱られて成長する。
・真剣にディスカスせよ。本気からベストは生まれる。
・後輩に機会を与えよ。委任こそが自信を育む。

 

会社概要

[ 会社名 ]
株式会社カレン (英文名) Current, Inc.

[ 住所 ]
〒105-0012 東京都港区芝大門2-11-1 富士ビル 5F

[ 代表電話 ]
03-6681-8480

[ 代表FAX ]
03-6681-8588

[ Eメール ]
contact@current.co.jp

[ WEBサイト ]

http://www.current.co.jp

[ 設立 ]
2014年1月6日

[ 資本金 ]
49,250,000円

[ 役員 ]
代表取締役社長 藤﨑 健一
取締役 黒岩 和好
取締役 佐谷 宣昭(パイプドHD株式会社 代表取締役)
取締役 久米 信行(久米繊維工業株式会社 取締役相談役)
監査役 和田 昇(パイプドHD株式会社 監査役)

[ 主要取引銀行 ]
三菱UFJ銀行 神保町支店
三井住友銀行 麹町支店

[ 事業内容 ]
インサイドセールス代行事業
デジタルCRM事業

[ 主要法人株主 ]
株式会社博報堂、ワタベウェディング株式会社、パイプドHD株式会社、弊社経営陣

 

沿革

1994年12月
・ダイレクトマーケティング業界でのコンサルテーション及び情報提供サービス会社として株式会社カレン設立
1995年10月
・米国サンフランシスコに、海外個人通販サービスを事業目的とするSFワールドバスケット社を設立
1996年6月
・米国日本語版イエローページ社と業務提携、日本初のデータベース連動型のレンタルサーバを販売開始、インターネット関連の事業を本格開始
1997年2月
・日本初のコンテンツ別視聴率把握メールマガジン『ユイマール』を創刊 メールマーケティング事業を本格開始
1999年9月
・インフォシーク社(現:楽天)と提携してカタログ一括請求サイト『カタログキング』を開設
2000年3月
・ワタベウェディングとの合弁で家族向けコミュニティーサイトを運営する新会社、株式会社アルケを設立
2000年10月
・住友商事、博報堂、住商エレクトロニクス(現:住商情報システム)と資本提携(新株発行による第三者割り当て実施)
2000年11月
・日経BP社より「Eメールマーケティングで売上を100倍伸ばす方法」を出版
2001年2月
・東京都千代田区神田錦町に本社移転
2001年6月
・個人に合わせ広告メール DACとカレン、ジー・プランに出資
2001年7月
・ワイノット(現:楽天)、DACと提携でブランディング効果を増幅させるメールサービス『ff(フォルテシモ)』を販売
2001年10月
・中経出版より「図解Eメールで市場を即100倍に広げる本」を出版
2001年11月
・インバウンドとアウトバウンドの連携マーケティングを実現する「問い合せメール対応」サービス開始
2002年1月
・辞書不要なテキストマイニングソフトT-CASを独占契約し、顧客の声を解析する「VoC解析」サービス開始
2002年7月
・企業常駐型のEメールマーケティング支援サービスの提供を開始し、インソーシング事業を本格展開
2002年8月
・ガリレオゼスト(現:セプテーニ)と提携し、「キャンペーン・パック」の提供を開始
2002年10月
・シーピーデザインコンサルティングと提携し、「Eメールマーケティング個人情報保護コンサルティング事業」を開始
2002年12月
・地域営業拠点ごとの”Eメール対応体制”構築の総合支援サービス開始
2003年2月
・『筆まめ』のクレオと業務提携し、PCソフト「実践!Eメールマーケティング」を発売。
2003年6月
・株式会社サンリオ「キキ&ララ語de メール」キャンペーンのシステム開発を受託
2004年6月
・戦略的セールス支援プログラム「プレセールス・プログラム(PSP)」の提供を開始
2004年10月
・ブログマーケティング支援事業に本格進出。味の素「マヤヤのお料理ABC」・エスティローダー グループ オブ カンパニーズ「ピンクリボン ニュース」・日産自動車「TIIDA BLOG」の構築運営を受託
2005年2月
・毎日コミュニケーションズより『ビジネスブログブック』(共著)を出版
2005年3月
・日産自動車「TIIDA BLOG」が、「第三回東京インタラクティブ・アド・アワード」にて、ブログサイトとしては初の入賞
2005年4月
・Webサイトをユニバーサルデザインの視点で構築・チェック・改善する新サービス「カレン・ユニバーサルデザインWeb(カレンUD-Web)」の提供を開始
2005年9月
・ブログ情報ポータル「BlogPeople(R)」の機能を活用したビジネスブログ支援サービス「BlogPeople Promotion」の提供開始
2005年10月
・ベルシステム24、NTTデータと共同で一括ブログマーケティング・サービス「Blog Next」の提供を開始
2005年11月
・翔泳社より『図解ブログマーケティング』を出版
2005年11月
・ITソフトウェア業界向けのプレセールスに特化した事業部門「ITソフトウェア販促センター」を設立
2006年2月
・IT製品の一括資料請求サイト「IT製品比較.com」を開設
2006年5月
・IT製品のQ&Aコミュニティ「教えてIT製品」を開設
2006年10月
・ユニバーサルデザインを全面導入したECサイト構築ASPシステム「ドリコムCMS commerce」発売
2006年11月
・代表取締役会長に山内善行、代表取締役社長に藤崎健一が就任
2006年11月
・医療・健康分野のマーケティングを手がける子会社「株式会社QLife」を設立(設立日:2006年11月17日)
2006年12月
・翔泳社より『Webデザインのためのユニバーサルデザイン成功の法則65』を出版
2007年5月
・企業ブログの活性化を支援するブログパーツ「Link Board」を発売
2007年6月
・ユニバーサルデザインの情報ポータルサイト「ユニバーサルデザインライブラリー」を開設
2007年8月
・商品のクチコミ情報を企業のWebサイトやブログに表示できる新サービス「クチコミクリップ」の提供を開始
2007年10月
・日経BP社より『最強のWebコミュニケーションシナリオ~お客さまとの絆をつくるインサイトマーケティング』を出版
2008年4月
・顧客を「インサイト」別に分類して販促活動の問題を発見する「顧客インサイト診断サービス」の提供を開始
2008年5月
・顧客のブログクチコミ情報を活用したメディアを手軽に作成できる新サービス「クチコミマガジン」の提供を開始
2009年3月
・東京都江東区豊洲に本社移転
2010年5月
・生命保険見直し支援サービス「保賢人」を開始
2012年1月
・大阪支店を開設
2012年3月
・ISMSの国際規格「ISO27001」を取得
2012年4月
・中小の小売・サービス業に特化した教育・研修事業を手がける「株式会社ホスピタリティ&グローイング・ジャパン」を設立
2012年8月
・ソーシャルモニタリング、分析、CRM連携を支援する「Social Navigator Marketing Edition」の提供を開始
2012年10月
・東京都新宿区新宿に本社移転
2013年4月
・新経営理念・新ビジョン・新行動指針を制定
2013年4月
・新サービスブランド「e-CRM Navigator」立ち上げ
2014年1月
・顧客向けにデジタルCRMを提供するマーケティング・ソリューション事業部とグループ内企業向けにシステムを提供するシステム・ソリューション部を分割し分社化。マーケティング・ソリューション事業部を新設分割会社とし、新生「株式会社カレン」を設立
2014年11月
・デジタルCRMのサービス提供形態を拡充する目的で、特定労働者派遣事業免許を取得
2014年12月
・当社経営陣によるマネジメント・バイアウト(MBO)を実施
2015年3月
・2015年3月 株式会社パイプドビッツへ第3者割当増資を実施。資本金3500万円へ。
2016年8月
・BtoB企業のIT営業を一括代行するBPOサービス『ITレンジャー』リリース
2018年12月
・伴走型インサイドセールス代行事業「Michele(ミシェル)」リリース
2020年4月
・デジタルマーケティング事業を株式会社ゴンドラに事業譲渡

© Current, Inc.